石破前政権は４月に閣議決定した中長期の農政指針「食料・農業・農村基本計画」で、コメの輸出を’30年までに’24年実績比約８倍の35万トンとする目標を掲げたが、鈴木農相は輸出拡大の方針に対しても慎重姿勢のようだ。

「鈴木大臣がコメの輸出に前向きなのか乗り気じゃないのか、つかめませんね。 コメの増産を図り、価格を下げ、輸出を拡大する。需要を増やせばコメの生産基盤は広がっていきます。

前政権が取り組もうとしていた農政を、私は正統派と捉えています。 新しい農水大臣はそれに逆行し、増産せず米価を下げない方針。高市総理は農政にあまり関心がないようです。混迷の農政にならないことを願います」

石破茂前政権が「増産にカジを切る」とコメの政策転換を打ち出したのは８月。
それからわずか２ヵ月余りで、高市早苗政権は「需要に応じた生産」と元の方針に戻した。

鈴木農相も「基本的には需要に応じた生産、これが原理原則だ」「それを見直しと捉えるのであれば見直しになる」と述べている。
つまり、事実上の減反にあたる、従来の生産調整を続ける考えなのだろうか。

「農水省は’26年産の主食米の生産量を、需要見通しの上限と同じ711万トンになるとしています。’25年産の予想収穫量が746万8000トンですから、36万トン少ない。明らかに減産ですよ」

鈴木大臣は11月末に夜の報道番組に出演した際、「コメを作りすぎてしまえば当然、価格は暴落する。これは生産現場が一番困ること」と、価格の暴落による生産現場の縮小を危惧していた。

消費者にとっての「買いやすい価格」よりも、生産者の「再生産可能価格」を守ることを優先するというのが、農相のスタンスらしい。
「鈴木大臣の支持基盤は農村です。どっちを向いて水田政策に取り組んでいるかといえば、生産者、山形の農村票。コメの価格が暴落すれば次の選挙に響きますから、非常に困るわけです」