【常識一変！】「金払った席だぞ」拒否は当然…？ “席替わって”騒動で見えた「日本人の余裕のなさ」

一昔前なら、「座席を譲られるべき人にはすぐ譲る」のが、日本人にとって普通というより常識だった。だが近年、「座席を譲りたくない」という理由をいくつも並べ、それに賛同する人も実際多く、「譲らない行為が悪い」とは一概には言えない空気すら漂う。

まず、昔にはなかったであろう「座席を譲るのをためらう」のが最近見られる傾向の1つ。
「仕事などで疲れている」「座るために発車時刻のずっと前から並んでいた」などのほか、新幹線で「確実に座るために指定席を買った」「景色が観たい、充電したいから窓側席を事前にピンポイント指定した」という人もいる。昔ならそんな事情があっても、譲られるべき人が目の前に来たらすぐ譲っていただろう。

近年の日本人に見られる「余裕のなさ」も一因ではないだろうか。日本で通勤電車などに乗ると、そのほとんどの人々が手にするスマートフォンの画面を凝視するか寝ているかで、周りが見えていない、また、見て見ぬふりをするという「事なかれ主義」が伝わってくる。たまに座席からサッと立って譲っている人を見ると、日本人でなく外国人だったということも。

また、生活面では賃金が上がっても手取り収入は「失われた30年」の間にほぼ変わらないどころか減っている。一方、物価上昇や円安が続き、高齢化も急速に進む日本社会に明るい未来が見いだせず、閉塞感も漂う。

海外では今も、公共交通機関で座席を「譲る」文化がある。そんな海外の現状は、実際に現地へ足を運んで自分の目で見ないと、実感がわかないものだ。日本人のパスポート所有率は現在、全国民のたった17％足らず。大多数の日本人が海外へ行かない、また「お金がなくて行けない」時代となっている。他国と自国を比較する機会がないと、自分の国がおかしいことに気づけない。

もし、生活に余裕があれば、誰しも周りに気を配り、おおらかな気持ちになれるだろう。
日本はおもてなしの国といわれて久しいが、その心はどこへ行ってしまったのだろうか。

取材・文・写真:シカマアキ

ひきこもり “４０代が最多”

引きこもりの調査を行った結果４０代の男性が一番多かった。
色々な悩みを抱える人たちにどのような支援が必要なのか

街角景気12月は0.1ポイント低下、2カ月連続悪化　物価高など重荷

内閣府が１３日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４８．６となり、前月から０．１ポイント低下した。２カ月連続のマイナスで、回答者か‍らは物価高や中国からの渡航自粛の影響について言及があった。

指数を構成する３部門では、雇用関連が前月から１．４ポイント上昇し４９．５と​なった。一方、家計動向関連が‌４８．２、企業動向関連が４９．２と、それぞれ０．３ポイント低下した。家計関連では「物価高の影響により、忘年会シーズンの飲食店への納品が増加せず、お歳暮商品の売り上げも伸びなかった」（四国＝一般小売店〔酒〕）、
企業関連では「 物価高​に伴うコストの拡大に対して​、価格転嫁が進んでいない」（中国＝通信業）といったコメントがみられた。

中国の渡航自粛の影響については「中国からのインバウンドの減少は回復のめどが立たず、長引くことが懸念される」（近畿＝旅行代理店）といった指摘があった。

1.3兆ドルAI市場で日本が出遅れ──4割は「AI不要」の経営思考

AI市場が1兆3,000億ドル規模への成長軌道に乗る中、日本企業の根本的な問題が浮き彫りになっている。米国では企業AI支出の93%が実用段階に移行し、「実験予算」は7%まで激減したが、日本企業の40%以上は「AI導入の必要性を感じない」と回答。
この格差は単なる技術導入の遅れではなく、デジタル変革に対する経営思考の根本的相違を示すもの。日本企業が今直面しているのは、技術的キャッチアップの問題を超えた「勝者の思考」への転換という構造的課題だ。

日本企業の「AI拒否反応」が示す経営思考の構造的問題

米国企業がAIエージェントを経営の中核に据える一方で、日本企業の反応は対照的だ。楽天グループが実施した調査では、日本の中小企業でAIを活用しているのはわずか16%。さらに深刻なのは、非利用企業の40%が「AIの潜在的メリットを理解できない」と回答している点だ。この数字は単なる技術理解の問題ではなく、日本企業に根付く経営思考の構造的課題を示している。

AI導入を阻む要因として、技術的専門性の欠如（34%）、ROIへの懸念（31%）、高い導入コスト（28%）が挙げられている。しかし、これらは表面的な「言い訳」に過ぎない。Cognizantの調査によると、日本企業の年間AI投資額は2,300万ドルと、世界平均4,700万ドルの半分以下。また、63%の日本企業が「AI戦略の進展が遅すぎる」と認識しながら、実際の投資行動は消極的なままなのだ。

衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。

熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。

自治体は今、予算関連の業務で最も多忙な時期だと指摘。高市早苗政権が打ち出した物価高対策の実行に向けて自治体が取り組む中で、選挙業務の負荷までかかることに苦言を呈した。衆院解散で年度内に成立するはずだった国の予算案や法案が成立しなければ、自治体の業務にも影響すると示した。

また、首相が自由に解散権を行使できることは「与党にとって有利で、政権交代可能な政党が育ちにくい要因」と主張。「国政選挙の頻度が高ければ高いほど、政策が短期的になりがちだ」として、解散権見直しの議論を促した。【柴田智弘】